発達の遅れや障がいをもつ方の専門的支援を総合的、継続的に実施しています。

障がい者雇用

　2006年4月に障害者雇用促進法が改正され、今後さらに障がい者の雇用拡大が進んでいくことが予測されます。また障害者自立支援法も施行されましたので、これまで以上に福祉関係機関と労働関係機関が連携を深めて、障がい者の就労を勧めていくという社会的な流れになってきました。
　しかし、企業や事業主の方から障がい者を雇用したいが採用経験がないので不安である、どのような仕事ができるか判断できない、他の従業員とうまくやっていけるのか等の声を聞き、雇用に結びつかないことがあります。
　このような雇用に関する不安や課題をお聞きして、下のような具体的な対応を提供させていただきます。

1. 障がい者雇用
• 適正となる職務内容や、障がいをもつ方とのコミュニケーション方法など、雇用する上での不安を解消するアドバイスを行います。
2. 就業環境
• 環境整備、設備、教育研修といった障がいをもつ方の受け入れにあたってのインフラ（ハード・ソフト両面）について提案いたします。
3. アフターフォロー
• 雇用後に発生している問題やお悩みについてのご相談をお伺いし、即効性のある対策を提案いたします。
4. 雇用に関する情報提供
• 障害者雇用促進法などの就業支援事業や、各種助成金制度に関する情報をご提供いたします。
5. 障がい者雇用体験実習、トライアル雇用
• 障がい者雇用に取り組まれる意向や関心をお持ちの事業所で、短期の試行雇用　（トライアル雇用）や体験実習の形で受け入れていただき、障がいをもつ方の理解や関わりを深めて雇用のきっかけをつくります。
  ※ トライアル雇用の利用については、ハローワークでの手続きが必要となります。

以上の内容については、当センター常駐のジョブコーチ（職場適応援助者）を中心に専門の職員が担当することによって、きめ細かな支援をトータル的に実施いたします。

ジョブコーチの支援内容

当センターでは、就業できるための準備訓練として　職業前訓練コースを実施しています。

就労支援について